2016-10-11 第192回国会 参議院 予算委員会 第3号
あるいは、参議院の外務委員会、平成五年の四月では、これは池田政府委員が、カンボジア全体が軍事的に非常に大きな緊張状態に入ってきたのかといいますが、それはそれほどまで全面的な戦闘ではないと、政府が使っていらっしゃるんです。 ですから、私が定義するのではなくて、政府がこれまで使っていた言葉での戦闘であるんですかと聞いているだけです。大臣、お願いします。
あるいは、参議院の外務委員会、平成五年の四月では、これは池田政府委員が、カンボジア全体が軍事的に非常に大きな緊張状態に入ってきたのかといいますが、それはそれほどまで全面的な戦闘ではないと、政府が使っていらっしゃるんです。 ですから、私が定義するのではなくて、政府がこれまで使っていた言葉での戦闘であるんですかと聞いているだけです。大臣、お願いします。
○池田政府委員 欧米におきますゲノム科学研究の取り組みについてのお尋ねがございました。 欧米各国、中でも米、英でございますけれども、近年、ゲノム科学研究につきましては特に重要な研究分野として位置づけておりまして、重点的な取り組みを行っております。
○池田政府委員 お尋ねでございます科学技術庁におきましての特許の帰属の現状でございますけれども、職務発明規程というものを設けてございまして、附属の試験研究機関におきまして当庁に勤務します研究者の行った発明につきましては、特許権の帰属等について定めております。
○池田政府委員 ただいま先生から御指摘ございましたふぐあいは、すべてが品質管理というよりも、むしろ宇宙空間につきましての知見を正しく反映していないといったような点もあろうかと思います。ただ、現在、これまでのふぐあいにつきましては、技術的な検討を終えまして、ほぼ、どういう状況で起こったかといったことにつきましての対策は十分考えられるようになってきてございます。
○池田政府委員 事実関係だけちょっと補足させていただきますと、大臣が御指摘のとおりでございますが、確かにこういう分野につきましてはいろいろなアイデアがございますし、長期的な観点から研究をしようといったことで、その可能性を確保するために研究をしてございます。
○池田政府委員 このメタンハイドレートにつきましては、これは天然ガスでございますから、これをエネルギー資源として用いようというための技術の開発につきましては、御指摘のように、通産省の資源エネルギー庁がその開発に取り組んでいるというような状況と承知しております。
○池田政府委員 ただいま御紹介申し上げました研究も、電気エネルギーをレーザー光線で伝送しようという技術の研究が中心でございます。
○池田政府委員 事実関係でございますから、私から御説明申し上げます。 宇宙開発事業団では、先生御指摘のとおりに、昨年の九月にさかのぼりますけれども、今回の過払い問題につきまして、事業団からＮＥＣに対しましてその事態について調査を指示しました。十一月に終えまして、ＮＥＣから、過大請求があったといった報告がございました。
○池田政府委員 お答え申します。 先ほど御説明申し上げましたように、ただいま五年間にさかのぼりまして調査をしてございます。そうした意味では、この範囲で三十三件ということを申し上げましたけれども、今御指摘もございましたように、いつごろから、あるいはどういう仕組みでこういう不正がされたのか、そういったことにつきましても、この調査の結果をまとめる過程で答えが出せるものと思っております。
○池田政府委員 過去の国会におきます御議論の経緯をたどりましても、性能が格段に違っているから例えばそれは機能が違うと言えるのではないかとか、そういう御議論もあったことは事実でございます。
○池田政府委員 大臣からお答え申し上げます前に、ただいま先生の御指摘の点で、事実関係だけちょっと確認させていただきたいと思います。 先生は、この一般化にかかわります政府見解を引用して御質問を展開されておるわけでございますけれども、昭和六十年の政府見解で言っておりますのは、利用が一般化している衛星、このときは、自衛隊によります通信衛星の利用についてこの議論がございました。
○池田政府委員 お答え申し上げます。 ただいまお尋ねの地球深部探査船でございますけれども、九月の委員会で御報告申し上げましたように、平成十一年度にその建造に着手すべく予算を要求させていただいてございます。
○池田政府委員 お答え申し上げます。 ただいま、こうした衛星の解像度について、なぜ一メートルかといったことのお問いかけがございました。現在、我が国におきましては、こうした陸上での事物を観測する技術開発、このために陸域観測技術衛星というものを平成十四年度に打ち上げをすべく開発中でございます。
○池田政府委員 お答え申し上げます。 科学技術庁といたしましては、このような宇宙空間におきます人工衛星を用いまして地上の観察、この場合には専ら情報の収集でございますけれども、こうした技術開発につきましては、所管の宇宙開発事業団におきまして、地球観測でございますとか資源の探査、こうしたさまざまな目的、機能を持った人工衛星の開発をこれまで進めさせていただいております。
○池田政府委員 ただいま申しましたように、我が国でも既に、この陸域観測技術衛星、これは十四年度に打ち上げの予定で開発中だということを申し上げました。
○池田政府委員 先生今御指摘の、私ども科学技術庁で取り組んでおります地球観測衛星でございますけれども、これは宇宙開発事業団が中心になって進めております陸域観測技術衛星、これを略してＡＬＯＳと言っておりますけれども、これに先立ちまして、これまでに私ども地球資源衛星でございますとか、これは一九九二年に打ち上げておりますけれども、あるいは地球観測のためのプラットホーム技術衛星ということで、これは一九九六年
○池田政府委員 先ほど申しましたように、例えばそれが地球を回るものであるか、あるいは静止軌道上と申しますか、地球の自転と同一ように、一点をにらみながら地球と同じに回っておるというような軌道に置かれるかによって、衛星そのものの軌道はやはり違います。ロケットで打ち上げますときもその高さが違いますから、打ち上げに伴います技術的な特徴があるものと理解しております。
○池田政府委員 ただいま大臣からお答えあったとおりでございますけれども、私ども事務方といたしましても、先ほど申しましたような、これまでの研究開発の成果というものがきちんと生かされるといったことは必要だと思っておりますし、また、宇宙開発に多額のお金を使わせていただいていることを考えましても、政策実施の立場からも、私どもは、御指摘の点は十分踏まえて取り組む必要があると考えております。
○池田政府委員 当時は、いわゆる偵察衛星につきましては非常に軍事的な色彩が強い、そういう観点からそういう議論がされたというふうに承知しております。
○池田政府委員 お尋ねでございます。 私ども科学技術庁では、これまで宇宙開発事業団におきまして、地球観測でございますとか資源探査を初めとしますさまざまな目的、機能を持った人工衛星の開発も行ってきております。用途に応じましてさまざま、センサー、例えばカメラでございますとかレーダー、こういったものも開発をさせていただいております。
○池田政府委員 先ほど申しましたように、結果的に公開をさせていただいた資料の中にマスクをしている部分があるといったところにつきましては、核不拡散ですとか核物質防護、それから財産権の保護、いろいろな物差しの当て方がありますということは申し上げました。
○池田政府委員 まず、核実験によりまして一番心配しますのは、その放射能の影響ということになりますけれども、我が国におきましては、科学技術庁長官を本部長といたします放射能対策本部という組織がございます。
○池田政府委員 阪神の地震がございました直後には、原子力施設、押しなべてこういう耐震設計が問題になりますような施設につきましては、従来の耐震設計の考え方、これが妥当かどうかということについては、直後に安全委員会自身が専門家同士で検討させていただきましたし、「もんじゅ」の設計についてもそのチェックはさせていただいております。
○池田政府委員 お答え申し上げます。 原子力施設の設置許可時の安全審査におきましては、その設計の妥当性を確認するわけでございますけれども、そのときには、事故等を想定しまして、災害に至らないようにといったことを確認しているわけでございます。そのときには、考えられるものすべてを取り上げているということでは必ずしもございませんで、代表的なものを取り上げてその安全性を審査いたします。
○池田政府委員 ただいま先生から原子力発電所等の事故、トラブル、こういったものについても情報をしっかり共有すべきだといった御指摘がございました。
○池田政府委員 先ほど先生から、原子力施設の排水ですとか排気のデータの提供についての御指摘がございました。 既に、排水についてはそういうデータを提供するように措置をしつつございますし、排気中の放射性物質のモニターのデータにつきましても、地元にしっかりと提供できるように私ども今取り組んでおりますし、近々そういうことが実現できると思っております。
○池田政府委員 ただいま、この温度計のさやにつきまして、なぜ動燃事業団の自主保安の対象にしたかということについてのお問いかけがございました。 この経緯でございますけれども、実験炉の「常陽」、これがやはりナトリウムの温度をはかるといったことにつきましては長年の実績がございました。
○池田政府委員 お答え申し上げます。 まず、「もんじゅ」の事故でございますけれども、科学技術庁におきましては、事故後直ちに専門家を動員しましてタスクフォースを設けました。
○池田政府委員 先ほどの御指摘につきましては、残念ながら私どももそういう問題意識がなかったということを認めざるを得ないと思います。
○池田政府委員 そもそも、今回、温度計のさやの設計ミスに始まりまして、私ども、事業者の自主保安というもの、かなりそれを重要視しておったといったことがございます。そのために、こういった不幸なミスがそのまま見逃されるというようなことも経験いたしました。
○池田政府委員 この点につきましては、今回のワーキンググループの作業自身が、当初の安全審査の過程にまで踏み込みまして、当時必要な知見が反映されていたかどうか、こういったことまでも議論された結果明らかにされたところでございます。
○池田政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生から、沃素剤の配付の距離についての御指摘がございました。 沃素剤配付も原子力施設の防災対策の一環でございまして、そもそもこういう施策を講じますときに、私ども、原子力安全委員会におきまして指針を定めております。
○池田政府委員 お答え申し上げます。 科学技術庁のタスクフォース、メンバー十二名につきましては、そのうち四名が「もんじゅ」の設置許可に関する安全審査に加わっておりました。安全委員会の方のワーキンググループ、これはワーキンググループと安全委員が会合ごとに一緒に作業してございましたけれども、これは十六名のうちの四名が当時の安全審査に加わったことがございます。
○池田政府委員 お答え申し上げます。 これはむしろ、こういう技術的、専門的な検討でございますけれども、多くの学識経験者が参加して議論いたしますときに、当時の安全審査の状況に精通された方が道案内役としても議論をスムーズに進めるために役立っていただくという意味で入っていただいたという事情にございます。
○池田政府委員 先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、再編後の省庁間の業務の分担でございますけれども、こういった点については、現時点で個別具体的に私ども申し上げる段階でないと思っております。
○池田政府委員 ただいま先生から御指摘のとおりに、原子力発電所等で廃炉措置をしましたときに、原子炉のごく近傍でございますとか一部を除けば、比較的放射能レベルは低いものと。そういった意味では、五十万トンのうちの一万トン程度という数字の御紹介も今ございましたけれども、どこに線を引くかといったことは非常に大事なことと考えております。
○池田政府委員 「もんじゅ」の安全性総点検についてお尋ねでございますけれども、この総点検を始めましたのは昨年の十月でございました。私ども原子力安全局に専門家から成ります安全性総点検のチームを設置いたしまして、まず総点検の基本方針でございますとか、具体的な点検内容、点検手法等についてここで定めまして、動燃に対して提示をしてきた。
○池田政府委員 御説明申し上げます。 原子炉等規制法には、第七十四条の二に「内閣総理大臣の権限は、科学技術庁長官に委任することができる。」という旨が規定されてございまして、この規定に基づきまして、国内の報告徴収につきましては科学技術庁長官が行うことになります。
○池田政府委員 お答え申し上げます。 この法律案の附則におきまして、「この法律は、包括的核実験禁止条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。」としているところでございます。したがいまして、本改正は条約の発効日に施行されることになります。
○池田政府委員 ただいま外務省から御説明があったのと理解は同じでございます。